株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに第39期（2026年2月期）の業績についてご報告を申し上げます。

【第39期（2026年2月期）の業績について】

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費マインドの下振れが懸念されているほか、米国の通商政策の動向や海外における地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大を図るべく積極的な営業活動を継続するとともに、輸出入関連の付帯サービス等の受注拡大に取り組み、さらに、新規顧客の開拓に加え、既存顧客との取引深化にも努めてまいりました。

また、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能を追加・拡充するとともに、子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなど、競争優位性のさらなる強化に向けた取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度においては、これらの取り組みが奏功したことに加え、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、それに伴って通関受注件数が伸長したこと、さらには期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことなどから、営業収益は増加しました。さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。

その結果、売上総利益は前年同期を上回り、累計期間における売上総利益率も前年同期を下回る水準ながら、前期の夏以降に大幅に低下していた局面から改善傾向を示しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップ等により人件費が増加いたしましたが、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組むことで、可能な限り利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は58,399百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、経常利益は、前年同期と比較して受取利息等が増加したことで4,680百万円（前年同期比3.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,175百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

今後とも役職員一同、企業価値の更なる向上に邁進していきたいと存じますので、引き続き、温かいご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

経営方針

1. 創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
2. お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、
   組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
3. 一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
4. 世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。